たばこ税の今後（たばこ税(タバコ税)の基礎知識）

　たばこ税の今後については恐らく増税はあっても減税は考えにくいと言った状況なのではないでしょうか？

外国の税率には70～80%のたばこ税が課せられている国が多く存在します。

たばこ税は確実に確保できるものと見られているので、イギリスのように徐々に上げていく事により喫煙者の抑止、そして健康な国づくりにも繋がるとされています。

　日本は外国に比べて未成年や妊婦の喫煙率が高いといった報告があり、その原因の一つとして挙げられるのがたばこの値段の安さ。

今より安易に手に入ってしまうようでは抑止には繋がらないですし、未成年への販売を止めるための設備にも多くの費用がかかってしまいます。

今では未成年の喫煙率をゼロにしようといった運動が各地でおきていて、その歯止めの手段としての増税は十分に考えられる事であり、減税は妥当ではありません。

　たばこが健康に与える被害も数多く報告されており、喫煙者はもちろんですが、その近くにいる非喫煙者にまで影響を与えます。

国内でのたばこによる死亡者数は10万人を超えていて、その医療費はたばこ税による税収を上回っているのです。WHO（世界保健機構）は「たばこのない世界」と言うコンセプトの元、1988年（平成元年）から4月7日の世界保健デーを世界禁煙デーとしました。

この日は喫煙を控え、健康はもちろん環境についても考えようと呼びかけています。喫煙者も非喫煙者も一人一人の理解が、たばこについての認識を深める事によって、より住みやすい世界になるのではないでしょうか？

こうした現状を見て、仮に大幅な増税によって完全に禁煙をする人が増えたとしましょう。はやり思いのほか税収が伸びなかった場合は減税を行うのも一つの手段です。

しかし、たばこを止めた人が減税になったからと言って全員が再びたばこに火をつけるとは考えにくいですし、今までのような莫大な税収に届くとは思えません。

そうならない為にもある程度の上限は設けられると思いますが、その上限に向かって徐々に引き上げられる事は可能性として一番高いと言えます。

　喫煙者にとって増税は非常に手痛い仕打ちと言えるでしょう。

ですがたばこの持つマイナス要素があまりにも多すぎて非喫煙者の意見が圧倒的に有利なのが事実。

消費税を上げるぐらいなら安いたばこ税を上げるべきだと思う非喫煙者がほとんどを占めるのも事実。

ですが、たばこによる莫大なコスト面において人的、社会的、環境的に反映しなければならないのは当然であり、そのための増税は避けては通れない道と言えます。